子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
| 補助対象事業 | 対象者 |
|---|---|
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| リフォーム | 工事発注者 |
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
| 子育て世帯とは | 申請時点において、子を有する世帯。 子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。 |
リフォーム工事内容に応じて定める額※
補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。
| 補助事業 | 契約 | 登録する事業者（補助事業者） |
|---|---|---|
| 注文住宅の新築 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| 新築分譲住宅の購入 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） |
| リフォーム | 工事請負契約 | 工事施工業者 |
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。
| いずれか |
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