住宅省エネ 2024キャンペーン

新築分譲住宅の購入

申請手続きの詳細

補助金の申請等の手続きの流れ(例)

交付申請等の手続きや補助金の購入者への還元は、販売事業者(予め「エコホーム支援事業者」としての登録が必要)が行います。購入者は、自ら申請できません。販売事業者の申請手続きに協力を行います。

例:交付申請締切(~2024年12⽉31⽇)に完了報告が提出される場合

補助金の申請等の手続きの流れ(例)
※お早めの申請をおすすめします。※締切は予算の執行状況に応じて公表します。

補助金の申請等の手続きの流れ(例)
※お早めの申請をおすすめします。※締切は予算の執行状況に応じて公表します。

1省エネポータルのアカウントを取得
統括アカウント担当者アカウント

本事業のすべての手続きは、新築注文住宅の建築事業者、新築分譲住宅の販売事業者またはリフォーム工事の施工業者(以下、「エコホーム支援事業者」)が、事務局が提供するWEBシステム『住宅省エネポータル』(以下、「ポータル」)上で行います。ポータルの利用には、目的と利用者に応じて「統括アカウント」と「担当者アカウント」の取得が必要になります。

アカウントの種類 目的と利用者のイメージ 住宅省エネ2023キャンペーンからの継続事業者 新規事業者
統括アカウント 本事業の参加登録(事業者登録)を行い、各営業担当者が行う交付申請や補助金の受領を管理するためのアカウント。
本社の管理部門等の担当者が取得し、利用してください。(1事業者1アカウントのみ)
アカウント自動発行済
(新規発行は不要)
統括アカウント発行依頼
担当者アカウント 補助対象者(消費者・購入者)と契約し、交付申請の登録を行うためのアカウント。
補助対象者から必要書類を集められる営業担当者等が取得し、利用してください。(アカウント数に制限はありません)
新規でアカウント発行依頼を行ってください。(自動発行はされません)
住宅省エネ2023キャンペーンで登録された担当者アカウント情報は、住宅省エネ2024キャンペーンに引き継がれますが、メールアドレスに変更がある場合は引き継がれません。
担当者アカウント発行依頼
※「住宅省エネ2023キャンペーン」から継続して参加する事業者の統括アカウントは、2024年1月17日より順次登録メールアドレスに対して自動発行されています。(新規でアカウント発行依頼を行うと、継続参加の扱いになりませんので、ご注意ください)

2エコホーム支援事業者に登録
統括アカウント

エコホーム支援事業者とは?

補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された販売事業者等をいいます。
登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。
(登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています)

エコホーム支援事業者は、住宅省エネ2024キャンペーン(以下、「キャンペーン」)の登録事業者(住宅省エネ支援事業者)が、本事業に参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。

書類名称 スキャン 備考
住宅省エネ支援事業者登録申請書 カラー
  • ポータルに必要情報を登録後、出力できます
  • 代表者による押印が必要です
  • すべての事業者が提出します
印鑑証明書 白黒可
  • 管轄の法務局で入手します
  • 登録申請書と印影を照合します
  • 省エネ住宅2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
(法人の場合のみ)
法人の登記事項証明書
白黒可
  • 管轄の法務局で入手します
  • 省エネ住宅2023キャンペーンから継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。

3登録事業者の公表(キャンペーンサイト)任意
統括アカウント

エコホーム支援事業者を含むキャンペーンの登録事業者は、希望する場合にキャンペーンサイト上で公表されます。公表にあたっては、営業拠点や消費者からの問い合わせ対応が必要になります。

登録事業者の検索

4建築着工

不動産売買契約を締結した新築分譲住宅が対象です。

5不動産売買契約の締結

不動産売買契約を締結した新築分譲住宅が対象です。

6共同事業実施規約の締結
担当者アカウント

エコホーム支援事業者と新築分譲住宅の購入者等は、本事業の補助金を利用するにあたり、事務局の指定様式「共同事業実施規約」により以下の項目について予め取り決めを行います。

※購入者のみで本事業の要件を満たすことができない場合、同居する配偶者等を含みます。
共同事業実施規約の主な内容

7交付申請の予約任意
担当者アカウント

交付申請の予約とは?

補助金の交付が見込まれる補助事業(新築分譲住宅の購入)に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保(予約)することをいいます。担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。
なお、交付申請の予約は任意です。交付申請の予約を実施するかどうかは、予算の執行状況を踏まえ、エコホーム支援事業者の責任において判断してください。

交付申請等の要件について(交付申請の手引き)【新築分譲住宅の購入】更新日:2024年6月10日

手続き期間

2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

※お早めの申請をおすすめします。※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

交付申請の予約に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
(必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります)

書類名称(すべて必須) スキャン 販売事業者 購入者 様式等
子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約(新築用) カラー 指定様式/記入見本更新日:2024年3月22日
不動産売買契約書 カラー
建築基準法に基づく「確認済証」※1 白黒可
建築確認申請書 白黒可
購入者の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し 等 白黒可
住宅の性能を証明する住宅証明書等 白黒可 くわしくはこちら
※1 確認申請が不要な地域に住宅を建築する場合、建築工事届。

予約における注意事項

  • 交付申請の予約の有効期間は、手続きから3ヶ月または2024年12月31日のいずれか早い日までとなります。予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約済の交付申請を提出した場合※1、予約は失効します。ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます。※2※1予約済の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。※2要件外として却下された交付申請の予約を除きます。
  • 同じ新築住宅について、複数の交付申請の予約を重複して行うことはできません。(別担当者による予約を含む)事務局は、重複する交付申請の予約の一部または全部を無効とすることがあります。

8一定以上の出来高の工事完了

建築士が、現地で以下12いずれか以上の工事の完了を確認(写真を撮影)し、事務局指定の様式「工事出来高確認書」を作成します。

いずれか
(選択可)
①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了 指定様式/記入見本更新日:2024年4月19日
②住戸あたりの補助額※1(40~100万円/戸)に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了建物価格×工事出来高(〇%)戸当たり補助額(40~100万円/戸)×総戸数※2
※1 建物の性能や立地に応じて40~100万円 ※2 戸建住宅:1戸、共同住宅:当該住宅の全住戸数(申請しない住戸を含みます)

9交付申請
担当者アカウント

交付申請とは?

補助事業(新築分譲住宅の購入)の要件を満たし、補助金の交付を申請することをいいます。
担当者アカウントの利用者が本事業のポータルを通じて手続きを行います。
予算の執行状況を踏まえて、エコホーム支援事業者の責任において速やかに手続きを行ってください。

交付申請等の要件について(交付申請の手引き)【新築分譲住宅の購入】更新日:2024年6月10日

交付申請の期間

2024年4月2日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

※お早めの申請をおすすめします。※交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

交付申請に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。(必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります)

書類名称(すべて必須) スキャン 販売事業者 購入者 様式等
子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約(新築用) カラー 指定様式/記入見本更新日:2024年3月22日
不動産売買契約書 カラー
建築基準法に基づく「確認済証」※1 白黒可
建築確認申請書 白黒可
子育てエコホーム支援事業補助金工事出来高確認書※2
(現地写真を含む)
カラー 指定様式/記入見本更新日:2024年4月19日
購入者の本人と家族構成の確認ができる住民票(世帯票)の写し 等 白黒可
住宅の性能を証明する住宅証明書等 白黒可 詳しくはこちら
※1 確認申請が不要な地域に住宅を建築する場合、建築工事届。※2 市街化調整区域に該当する場合は別途「重ねるハザードマップ提出用台紙」の提出が必要です。詳細はこちら

交付申請における注意事項

  • 同一住宅について、複数の交付申請を行うことはできません。(他の担当者等から行われる交付申請を含む)

10対象工事への着手

2023年11月2日以降に対象工事※に着手した新築分譲住宅が対象です。

※対象工事とは、新築住宅の場合、基礎工事より後の工程の工事をいいます。

2023年11月2日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

2023年11月1日時点で、着手可能な工事 杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構
× 2023年11月1日時点で着手済の場合は、対象とならない工事 地上階の柱、壁、梁、屋根

※ 一体的に実施される床工事を含む

11交付決定
事務局

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者であるエコホーム支援事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

※エコホーム支援事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

12完了報告

完了報告とは?

本事業の補助金の交付を受けた販売事業者と購入者は、新築住宅の引渡し、購入者の入居について報告(完了報告)します。(正しく報告されない場合、交付済の補助金の返還が必要です)
なお、完了報告は、本事業のポータル上で行います。

完了報告の期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅 交付決定 ~ 2025年7月31日
共同住宅等で階数が10以下 交付決定 ~ 2026年4月30日
共同住宅等で階数が11以上 交付決定 ~ 2027年2月28日

完了報告に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。(必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります)

書類名称(★を除き、すべて必須) スキャン 販売事業者 購入者 様式等
建築基準法に基づく「検査済証」※1 白黒可
購入者等が新築住宅に入居したことが確認できる住民票(世帯票) 白黒可
★【共同住宅のみ】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本※2 白黒可
※1 建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合、不動産登記事項証明書※2※2 登記情報提供サービスの出力やキャプチャは不可。所有権が登記されているもの。

完了報告における注意事項

完了報告の提出がない場合、事務局はエコホーム支援事業者に交付済の補助金の返還を求めます。

13実績報告(兼、請求)/ 補助金額の確定・交付(振込)
担当者アカウント事務局

交付決定通知に記載した「取下げ期日」までに、(イ)交付決定の取り下げや取り消しが行われない、または(ロ)12完了報告を行うことにより、補助事業の実績報告(兼、補助金の請求)がなされたものとして取り扱います。
当該実績報告に基づき補助金額を確定し、以下の時期にエコホーム支援事業者が指定した口座に振込みを行います。また、確定した補助金額と振込予定日については、エコホーム支援事業者および共同事業者である購入者へ通知します。

いずれか早いほう 2024年度末
(2025年3月末頃振込)
交付された補助金は原則、購入代金の最終支払の一部に充当することで購入者に還元します。
それまでの間、販売事業者が留保する必要があります。
完了報告の審査完了
(毎月20日締、翌月末支払い予定)
※交付決定以降、補助金の交付(振込)までに、補助要件を満たさない変更(契約の解除、購入者が居住しない等)が生じた場合、速やかに交付申請の取り消しを行ってください。

なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、(イ)による実績報告の場合、エコホーム支援事業者の操作は必要ありません。
(各書類をダウンロードして保管を行ってください)